OSS（ワンストップサービス）とは
自動車を保有するためには、さまざまな手続き（警察署に対する車庫証明の申請、運輸支局等での登録手続き等）や税・手数料（車庫証明にかかる県証紙代、登録手続きにかかる印紙代および自動車重量税等の各種税金）の納付が必要です。
それらの手続きをインターネット上で一括して行えるようにしたシステムのことを「自動車保有関係手続のワンストップサービス（通称OSS）」といいます。
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OSSを利用するための前提条件
- 新車の型式指定車の新規登録に限る。 ※平成28年現在
- 使用の本拠の位置と保管場所の位置がOSS適用地域（※平成28年現在 11都府県）にあること。
- 保管場所証明書が不要な地域では、使用の本拠の位置と申請者住所が相違する場合は申請できない。
- パソコン環境がOSS申請用に設定済みであること。（下記HP参照）
自動車保有関係手続のワンストップサービス（国土交通省HP）
OSSの種類
OSSの申請方法は、下記2種類があります。
- アプレットOSS
･････国土交通省HP内にある申請用サイトから申請する方法 - ハイブリッドOSS
･････別プログラム（日本行政書士会連合会等のOSSシステム）から国土交通省のOSSシステムへ申請データを送り込む方法
上記1.の方法を選択できる対象者
- 電子証明書（公的個人認証カード）を持っている人（申請者）が、直接本人申請を行う場合
- 電子証明書を持っている人（申請者）が、電子証明書を持っている代理人（行政書士）に依頼して代理申請を行う場合
上記1.の方法（アプレットOSS）を選択するには、自動車ユーザー（申請者）が電子証明書（公的個人認証カード）を持っていることが必須条件となりますが、公的個人認証カードはほとんど普及していないため、電子証明書を持っている一般の人（自動車ユーザー（申請者））はほとんどいないのが現状です。
したがって、現在では、車手続きをOSSを用いて申請する場合、上記2.の方法（ハイブリッドOSS）を利用するのが一般的です。
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アプレットOSSとハイブリッドOSSの相違点 ※平成28年1月時点
【新車の型式指定車の新規登録】
| アプレットOSS | ハイブリッドOSS | |
|---|---|---|
| OSSシステム | 国土交通省のHP上に申請画面と送信用のインターフェイスを設置 | 印鑑証明書等を併用するシステムで、利用者側のプログラムから送信する。 |
| OSSを利用できる者の範囲 | 公的個人認証・商業登記に基礎をおく法人認証の証明書所持者 | 代理人としての行政書士と自販連。大量・一括申請者用だが1件でも申請可 |
| 代理人の範囲 | 公的個人認証・商業登記に基礎をおく法人認証の証明書所持者 | 行政書士と法人の自販連のみ。（販売会社（ディーラー）は利用不可） ※自販連がOSS申請を行うことができる法的根拠 |
| 行政書士電子証明書利用の可否 | 平成20年7月7日から可能 | 平成19年11月26日から可能 |
| プログラムインターフェイス | 国土交通省の専用サイトから申請する。 | 「データ集約」「電子署名付加」の専用プログラムは利用者側が用意する。 |
| プログラムへの対応状況 | 国土交通省が申請者本人・代理人（それぞれ電子証明書所持者）に対応 | 平成19年にNECが自販連向けに開発。日本行政書士会連合会は平成23年11月に開発済み。 |
| 使用機器 | パソコン、スキャナー、ICカードリーダー | パソコン、スキャナー |
| 利用可能時間帯 | 24時間利用可能だが、利用率は極端に低い | 24時間利用可能だが、別途書類の提出については、運輸支局等の業務時間内に限る。 |
| 申請中（検査・登録審査）に提出する必要があるもの | なし | 申請者の印鑑証明書・委任状等の本人確認書類および添付書類等（中間（移転・変更・抹消）登録では申請種別により車検証・譲渡証明書・住民票・登録番号標等が必要となる。） |
| 提出場所 | なし | 管轄の運輸支局・検査登録事務所 |
| 申請後に受取りが必要なもの | 車庫標章（警察署または本部）・車検証・登録番号標（運輸支局等）・封印等 | 車庫標章（警察署または本部）・車検証・登録番号標（運輸支局等）・封印等 |
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書面申請とOSS申請との申請方法の相違点
【新車の型式指定車の新規登録】
| 必要な書類・こと | 申請方法・その他 | |
|---|---|---|
| 書面申請 |
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すべての書類を窓口に提出して審査を受ける。
※完成検査終了証および譲渡証明書の情報については、AIRASから電子的に提供され、システム上で照合される。 |
| OSS（※ハイブリッドOSS）申請 |
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左記内容をインターネット上からデータで送信する。費用についてはインターネットバンキングにて前納および後納する。申請データの入力を行った後、印鑑証明書および委任状を運輸支局等の窓口へ持参・提出し、登録官がそれらの書類の確認を行った後、審査がスタートする。
※完成検査終了証および譲渡証明書の情報については、AIRASから電子的に提供され、システム上で照合される。 |
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